個人情報の取扱いについて

個人情報保護方針

1. 1.個人情報の取得について

   当社は、適正かつ公正な手段により個人情報を取得します。個人情報の取得にあたっては、あらかじめ利用目的を通知または公表します。

2. 2.個人情報の利用について

   当社は、利用目的の範囲内で個人情報を取り扱います。利用目的の範囲外で個人情報を利用する必要が生じた場合には、事前にご本人の同意を得ることとします。

3. 3.個人情報の第三者提供について

   当社は、ご本人の同意を得た場合または法令で認められている場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
   当社は、ご本人の同意を得た場合または法令で認められている場合を除き、個人情報を外国に所在する第三者に提供しません。

4. 4.個人情報の管理について

   当社は、保有する個人情報を正確かつ最新の内容に保つように努めるとともに、個人情報の漏えい・滅失または毀損の防止、その他の個人情報の安全管理のため、必要かつ適切な組織的・人的・物理的および技術的な安全管理措置を講じます。また、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いを第三者に委託する場合は、委託先を必要かつ適切な範囲で監督します。

5. 5.個人情報の開示・訂正・利用停止等について

   当社は、保有する個人情報に対してご本人から開示・訂正または利用停止等を求められた場合、下記の「保有個人データに関する開示等の請求手続」に定めるとおり、本人確認の後、遅滞なく合理的な範囲で対応します。

6. 6.個人情報保護に関する啓発・教育について

   当社は、役員および従業員に対して、個人情報保護に関する重要性を認識し、適正な取扱いの具体的方策を実践するための啓発・教育研修を実施します。

7. 7.個人情報の取扱いの見直しについて

   当社は、個人情報の取扱いをより適正なものとするため、本個人情報保護方針を適宜見直し改善してまいります。

個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報を以下の目的において利用いたします。

1. 1.医師・歯科医師・薬剤師・薬局・薬店・その他医療関係に従事する方に関する個人情報

   1. (1)医薬品・医薬部外品等の適正使用に関する情報の提供・収集

   2. (2)医薬品・医薬部外品等の品質・安全性または有効性に関する情報の提供・収集

   3. (3)医薬品・医薬部外品等の納入先・使用実態および使用ニーズ等の調査・把握

   4. (4)医療情報・学術情報・マーケティング情報および当社事業に関連する情報の提供・収集

   5. (5)医学・薬学分野に関する調査・研究

   6. (6)治験・製造販売後の調査・試験等の依頼および実施

   7. (7)当社の製品・商品の開発・改善

   8. (8)特定生物由来製品納入先の把握および連絡体制の整備

   9. (9)副作用発生時・事故発生時または製品の回収等に関する連絡

   10. (10)当社が主催・共催または後援する学会・研究会等に関する案内・参加依頼および報告

   11. (11)当社の企業ビデオの製作および上映

   12. (12)良好なコミュニケーションを醸成するための各種方策の実施

   13. (13)意思表示の確認およびこれに関するご連絡等

   14. (14)各種法令に基づく官公庁への届出・報告・連絡

2. 2.医薬品等の卸売販売企業に所属される方に関する個人情報

   1. (1)医薬品・医薬部外品等の適正使用に関する情報の提供・収集

   2. (2)医薬品・医薬部外品等の品質・安全性または有効性に関する情報の提供・収集

   3. (3)医薬品・医薬部外品等の納入先・使用実態および使用ニーズ等の調査・把握

   4. (4)当社が取り扱う製品・商品に関する契約の履行（案内、受注、配送、代金支払、事後連絡等）

   5. (5)当社の製品・商品の開発・改善

   6. (6)医療情報・学術情報・マーケティング情報および当社事業に関連する情報の提供・収集

   7. (7)医薬品・医薬部外品等の効率的なプロモーション推進のための協働

   8. (8)副作用発生時・事故発生時または製品の回収等に関する連絡

   9. (9)良好なコミュニケーションを醸成するための各種方策の実施

   10. (10)各種法令に基づく官公庁への届出・報告・連絡

3. 3.医学・薬学等研究者の方に関する個人情報

   1. (1)研究用試薬の適正使用に関する情報の提供・収集

   2. (2)研究用試薬の納入先・使用実態および使用ニーズ等の調査・把握

   3. (3)医学・薬学分野に関する情報の提供・収集

   4. (4)当社の製品・商品の開発・改善

   5. (5)当社が主催・共催または後援する学会・研究会等に関する案内・参加依頼および報告

   6. (6)当社の企業ビデオの製作および上映

   7. (7)良好なコミュニケーションを醸成するための各種方策の実施

4. 4.患者および治験参加者の方に関する個人情報

   1. (1)ご相談・お問合せ・ご連絡等の内容の検討・調査・対応

   2. (2)治験による健康被害の補償に関するご連絡および補償金のお支払等の対応

      • ・患者および治験参加者に関する情報については、通常医療機関等において匿名化など特定の個人を識別できない処置をおこなった後に取得しておりますが、例外的に個人情報として取得する場合があります。

   3. (3)意思表示の確認およびこれに関するご連絡等

   4. (4)当社の製品・商品の開発・改善

   5. (5)各種法令に基づく官公庁への届出・報告・連絡

5. 5.業務委託企業・取引先企業に所属される方、コンサルタントその他ビジネスパートナーに関する個人情報

   1. (1)実施委託（依頼）業務に関する連絡・相談・指示・確認

   2. (2)実施委託（依頼）業務に関連する情報の提供・収集

   3. (3)実施委託（依頼）業務の効率的な遂行

   4. (4)資格・職能および経験等の把握

   5. (5)良好なコミュニケーションを醸成するための各種方策の実施

   6. (6)債権債務関係に基づく義務の履行あるいは権利の行使

6. 6.対外的窓口（お客様相談窓口・広報関連窓口・インターネットサイト等）によりお問合せ・ご相談・ご提案等をおこなわれた方、当社のアンケート等にご回答された方、および当社施設をご利用になられた方に関する個人情報

   1. (1)お問合せ・ご相談・ご提案事項等に関する内容の検討・調査および対応

   2. (2)当社サイトの利便性等の改善、Webサイトの利用状況を踏まえた新サービスの企画開発

   3. (3)マーケティングに関する情報分析

   4. (4)当社施設の利用に関する管理

7. 7.株主の方に関する個人情報

   1. (1)会社法等に定められた義務の履行および株主権利のご行使への対応

   2. (2)株主としての地位に対する各種便宜の供与

   3. (3)株主と当社双方の関係を円滑にするための各種方策の実施

   4. (4)各種法令に基づく所定の基準による株主のデータを作成する等の株主管理

8. 8.採用応募者の方に関する個人情報

   1. (1)採用選考の検討・決定・連絡および問合せへの対応

   2. (2)入社前手続きの実施等に関する連絡

9. 9.従業員（在籍者・退職者）および従業員のご家族に関する個人情報

   1. (1)人材配置に関する企画・立案

   2. (2)給与等の支払・勤怠・評価・処遇・安全衛生・福利厚生・能力開発・教育研修等に関する適切な管理および実施

   3. (3)労働組合・健康保険組合・当社が仲介する生命保険会社および損害保険会社・当社子会社および関係会社への連絡

   4. (4)通常時および緊急時における連絡体制の構築

   5. (5)社内規定等に基づく各種手続きの実施・管理

   6. (6)MR研修受講歴のMR教育センターへの提供

   7. (7)略歴の社外提示

   8. (8)社内外に配布する印刷物等への掲載

   9. (9)当社の企業ビデオの製作および上映

   10. (10)退職後の諸手続き・連絡・年金等の管理およびOB会の運営管理

   11. (11)各種法令に基づく官公庁への届出・報告・連絡

   12. (12)その他個人情報の取得にあたり個別に定めた利用目的の実施

個人データの共同利用

当社は、共同利用の内容に変更が生じた場合には、法令に従い、あらかじめ又は速やかに当社ウェブサイト上で公表いたします。共同利用の範囲に海外にあるグループ会社が含まれる場合には、個人情報保護法その他関係法令に従い、必要な措置（本人同意の取得又は相当措置の確保等）を講じます。

個人情報の第三者提供

1. 1.当社は、次に掲げる場合を除き、当社が取り扱う個人情報を、あらかじめお客様の同意を得ないで、第三者に提供いたしません。

   1. (1)法令に基づき開示・提供を求められた場合

   2. (2)人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合

   3. (3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合

   4. (4)国または地方公共団体等が公的な事務を実施する上で、協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

   5. (5)当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要がある場合（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）

   6. (6)その他法令で認められる場合

2. 2.次に掲げる場合は、個人情報の第三者提供に該当しないものとします。

   1. (1)当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合

   2. (2)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合

   3. (3)「個人データの共同利用」の共同して利用する者の範囲に掲げる者に対して提供する場合

3. 3.当社は、法令で認められている場合、外国に所在する第三者に個人情報を提供する場合があります。

   1. (1)どの国の規制当局、学術研究機関、研究者、提携会社、委託先等に個人情報を提供するかは、今後の当社方針、研究・開発等の結果により変わることから、個人情報を取得する時点では、個人情報の提供先である第三者が所在する外国を特定することはできません。当社は、提供先が特定された場合には、当該外国の名称および当該外国における個人情報の保護に関する制度等について、法令に基づき適切な情報提供を行います。

   2. (2)当社は、外国に所在する第三者に個人情報を提供する場合、当該第三者が個人情報保護法に基づく講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制を整備し、当該体制が継続的に維持されるよう、必要な措置を講じます。

要配慮個人情報

当社は要配慮個人情報について、取得、利用および第三者への提供は行いません。ただし、ご本人の同意がある場合または法令等に基づく場合はこの限りではありません。

仮名加工情報

当社は、法令等に基づいて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工した仮名加工情報を入手・作成する場合があります。入手・作成した仮名加工情報は、医薬品・医療機器・再生医療等製品などの調査・分析・研究・開発に利用いたします。また、仮名加工情報の利用目的を変更する場合は、変更後の利用目的を公表いたします。

当社は、当該仮名加工情報等の漏えい、滅失または棄損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

匿名加工情報

当社は、法令等に基づいて個人の識別や個人情報の復元をできないように適切な方法により加工された匿名加工情報を継続的に入手・作成し、当該情報が匿名加工情報であることを明示したうえで、これを第三者に継続的に提供する場合があります。

当社は、当該匿名加工情報（加工によって削除された情報、加工方法に関する情報を含む。）の漏えい、滅失または棄損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

当社が作成又は提供する匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目および当該匿名加工情報の提供方法は以下のとおりです。

1. (1)作成・提供する匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目

   1. 年齢（生年月）、性別、身長、体重、年齢、国籍、患者ID、受診年月日、疾病情報、治療・処置情報、薬剤情報、検査情報、入退院情報、その他健康状態に関する情報

2. (2)匿名加工情報の提供方法

   1. パスワードにより保護された電子ファイルを、次のいずれかの方法で提供します。

      • ・サーバーへのアップロード
      • ・電子メールによる送信
      • ・DVD等の外部記録媒体での提供
      • ・Webサイト上で提供

個人情報の取扱いに関するお問合せ先

1. 1.当社の個人情報の取扱いに関するお問合せは、以下の窓口にて承っております。

   〒541-0046 大阪市中央区平野町4-2-3

   日本臓器製薬株式会社

   ガバナンス統括本部　法務部　コンプライアンス室「個人情報問合せ窓口」

   電話番号：06-6203-0441　FAX番号：06-6203-4661

   受付時間：9時～12時、13時～17時（土・日・祝および当社の休業日を除きます。）

2. 2.当社の所属する認定個人情報保護団体について

   当社は、厚生労働大臣の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本製薬団体連合会の対象事業者です。同会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。

   ＜お問合せ先＞

   日本製薬団体連合会「認定個人情報保護団体 事務局」

   〒103-0023 東京都中央区日本橋本町3-7-2 MFPR 日本橋本町ビル 3F

   電話番号：03-5843-6494

   受付時間：10時～16時（土・日・祝および所定の休日を除く）

   ホームページアドレス：http://www.fpmaj.gr.jp/

保有個人データに関する開示等の請求手続

当社の保有個人データに関する開示等の請求につきましては、以下の手順に則り適切に対応させていただきます。

1. 1.請求項目

   1. (1)保有個人データの利用目的

   2. (2)保有個人データ又は第三者提供記録の開示

   3. (3)保有個人データの訂正等（訂正・追加・削除）

   4. (4)保有個人データの利用停止等（利用停止・消去・第三者提供の停止）

2. 2.請求方法

   ① 請求書、② 本人確認用書類（請求者が代理人の場合は、代理人であることを証明する書類および委任状）、③ 必要ある場合は手数料、を同封の上、下記宛にご郵送ください。電話・FAX・電子メール等による開示等の請求は、本人確認ができないため、お断りいたしますので、あらかじめご了承下さい。また、本人確認のため電話等で連絡させていただく場合があります。

   ＜個人情報に関する開示等申請先＞

   〒541-0046 大阪市中央区平野町4-2-3

   日本臓器製薬株式会社

   ガバナンス統括本部　法務部　コンプライアンス室「個人情報問合せ窓口」

3. 3.必要書類

   1. (1)請求書

      該当する請求書を下記（4）よりダウンロードし、必要事項を全てご記入ください

   2. (2)本人確認用書類

      ① 請求者がご本人の場合、以下の2点をご用意ください

      • ・ご本人の住民票（発行後3か月以内のもの）
      • ・ご本人の運転免許証・パスポート・個人番号カード（写真面）のいずれかの写し1通

      ② 請求者が法定代理人の場合、上記①に加え、以下の3点をご用意ください

      • ・請求者の住民票（発行後3か月以内のもの）
      • ・請求者の運転免許証・パスポート・個人番号カード（写真面）のいずれかの写し1通
      • ・法定代理権を確認できる書類（戸籍謄本または成年後見登記事項証明書）

      ③ 請求者が任意代理人の場合、上記①に加え、以下の4点をご用意ください

      • ・請求者の住民票（発行後3か月以内のもの）
      • ・請求者の運転免許証・パスポート・個人番号カード（写真面）のいずれかの写し1通
      • ・ご本人の印鑑登録証明書
      • ・ご本人からの委任状（ご本人の実印が押印されているもの）
        ※委任状は下記（4）よりダウンロードし、必要事項を全てご記入ください

   3. (3)手数料

      ① 保有個人データ利用目的の通知又は保有個人データ若しくは第三者提供記録の開示を請求される場合については、郵送実費として1回の請求毎に940円（第一種定形110円、書留480円および配達証明350円）の手数料が必要となります。940円分の郵便切手を請求書および本人確認用書類に同封してください。

      ② 保有個人データ訂正等請求・保有個人データ利用停止等請求につきましては、手数料は不要です。

   4. (4)書式のダウンロード

      ① 保有個人データ利用目的通知請求書（書式1）【PDF：16KB】

      ② 保有個人データ開示請求書（書式2）【PDF：16KB】

      ③ 保有個人データ訂正等請求書（書式3）【PDF：15KB】

      ④ 保有個人データ利用停止等請求書（書式4）【PDF：17KB】

      ⑤ 委任状（書式5）【PDF：10KB】

4. 4.回答方法

   請求に対する回答は、請求者の住民票に記載されている住所宛に、配達証明付き書留郵便により郵送いたします。回答は、請求の受付から1か月以内を目処に発送いたしますが、事情により遅れることがありますので、あらかじめご了承ください。なお、本人確認用書類につきましては、回答書に同封して返却いたします。

5. 5.請求に応じられない場合

   以下のいずれかに該当する場合は請求に応じられませんので、ご了承ください。

   1. ①請求手続に不備がある場合

   2. ②手数料が不足している場合

   3. ③開示の請求がご本人からであることが確認できない場合

   4. ④開示することでご本人または第三者の生命・身体・財産・その他の権利利益を害するおそれがある場合

   5. ⑤開示することで当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

   6. ⑥開示することが法令に違反することとなる場合